1995-04-11 第132回国会 参議院 逓信委員会 第8号
最後になりますけれども、その整理とともに、先ほどから問題になっておりますハイビジョンの問題については、ＮＨＫのあれもわかります、それから電子工業会の意見もわかります。それも両論併記でいろいろ今の中でいかなきゃいけないというのもわかりますけれども、先ほど申し上げたように、内部の今まで三千億円を投資したからとかそういう問題じゃなくて、それは大局観に立って私は進めていただきたいんです。
最後になりますけれども、その整理とともに、先ほどから問題になっておりますハイビジョンの問題については、ＮＨＫのあれもわかります、それから電子工業会の意見もわかります。それも両論併記でいろいろ今の中でいかなきゃいけないというのもわかりますけれども、先ほど申し上げたように、内部の今まで三千億円を投資したからとかそういう問題じゃなくて、それは大局観に立って私は進めていただきたいんです。
この方は例の電子工業会の会長さんをしているらしい。この方があなたに会って、このハイビジョンの伝達方式であるミューズ方式の話を始めたら、何、それは、水、こう言ったそうだな。これは記事に書いてある。ミューズを水と、それは何ですか、こう言ったというのです。この話が電子業界へばっと広がっているんだ。
去年は去年なりに私ども電子工業会とかあるいはいろいろのところ、有識者の話、いろいろの統計上のあれを参考にしながらはじいたわけでございますけれども、その後の状況この一年間見てみますと我々が予想したよりも普及のスピードはやや上回るということがはっきりしてきましたので、この衛星の目標、これは恐らく来年も再来年もある程度変えていかなければいかぬ要素というのがあるんじゃなかろうか。
お昼のテレビのニュースを見ておりましたら、ブッシュ大統領が全米電子工業会で七日、アメリカ時間七日ということですからついさっきなんでしょうか、演説をなさったという報道がなされておりました。その内容を聞いておりますと、日米首脳会談において個別のさまざまな問題、例えばスーパーコンピューターや半導体などなど、突っ込んで具体的な話を行ったということが報道されております。
それから、その報告書が出た後で、今度は学者先生、それからテープ工業会とか電子工業会の皆さんもお入りになって、権利者団体の代表と一緒に懇談会というのを、これがまたもう五年ですか六年ですか、そこにメンバーとしては文化庁の方もお入りになっているということで、公式にはこの中で論議を詰めていくより仕方がないというふうに、今までいろいろとやってその懇談会の結論待ちということで努力をしてまいったのでございますけれども
例えば輸出の割合の非常に高い電子工業会とか自動車工業会というところで真剣に下請法の勉強をしてもらう、それについて私ども指導をしていくという体制をとっておるわけでございます。
九十年代には労働者一人に一台が入るだろうというようなことを電子工業会が推測をしておるという状況なんですから。だから、そういう前提を想定しながら対策を考えなければならぬと思うのですよ。 それはそれとして、教育の問題です。教育訓練は導入に当たっては非常に重要な問題だと思うのです。全く新しい機器の作業に従事するわけでありますから、技術的な能力もさることながら、予備知識というものが非常に必要だと思う。
ＶＤＴの機器の国内生産高、これは日本電子工業会の調べによりますと、一九七九年が十万台、八三年が実に百三十五万台、四年間で十二・五倍に上っております。同じく日本電子工業会の推測としては、一九九〇年には労働者一人に一台の時代が来るであろう、こういう予測もされております。
○城地委員 状況は大体わかりましたけれども、アメリカが現在世界全体の六割、日本が大体三割、その他で一割、概括的にそういう状況でございますけれども、これは私の独断かもしれませんが、日本電子工業会なんかでの一部の人の意見等を伺いますと、これからの七年後の一九九二年にはこのＩＣ関係は大体五兆円を超えるのではないかというふうに言われておりますし、二十一世紀に入る直前には二十二兆円にもなるという推定すらあるわけでございます
この難視に対する取り組みと、比較のできない比較かもしれませんけれども、比較をしてみまして、音声多重放送が始まって一年半、需要の動向はまずまず、白黒からカラーに移ったときの一年後、大体十万台だったものが、この音声多重放送が始まりまして一年後は大体機器で百三十万台は受信が可能であり、現在百四十四万台、こう日本電子工業会では数字を出しております。
自由民主党の逓信部会長左藤先生を初め訪米された方々も、向こうに参りましての感触は、オレンジや牛肉と違って、あのときには生産者がこぞって貿易のインバランスをなくしてくれということで先頭に立ってやったらしいのですけれども、今回の場合には電気通信工業界、電子工業会、こういうところは余り動いてないようですね。ですから政府がずっと前に出ているような気がしてならない。
○森山（信）政府委員 テレビのダンピングの問題につきましては、中村先生よく御承知のとおり、大変古い話でございまして、そもそもの淵源を申し上げますと、一九六八年の三月に、アメリカの電子工業会が財務省に提訴をしたことが始まりでございます。
先ほど外務省の方からも御説明がありましたように、この内容は、政府の方々ではございませんで、といいますのは、アメリカは電気通信事業は全部民営でやっておりますので、政府には適当な方がおられなかったということで、団長のソドルスキーさんというのはアメリカ電子工業会という業界団体の副会長でいらっしゃいます。
ソドルスキー電子工業会の副会長を団長にして、ウエスタン・エレクトリックの副社長であるとかあるいはＩＴＴの副社長であるとか、そのほかロックウェル・インターナショナルの副社長であるとか、そのほかいわゆるこの電気通信関係のメーカー、それから専門家と言われる幹部の方々が日本にやってこられて、いろいろ電電公社等とも接触をしたようですが、このことについては外務あるいは通産それぞれどの程度接触をせられましたか。
御案内のとおり、一九六八年三月にアメリカの電子工業会からアメリカの財務省に日本メーカーを提訴をしたのが事の始まりでありまして、すでに十年の経過をたどっているわけです。その経過を一つ一つお尋ねをしておったんでは時間が経過をしますので、現在時点におきましては、もはやアメリカのメーカーからの問題提起でなくて、主は、メーカーからアメリカの財務省に紛争の相手が変わったわけですね。
ただ、先ほど御指摘のとおりに、いよいよ多重放送を免許するに当たって、国民聴視者の立場に立って、私はあの電子工業会に対して——これは映像情報懇話会という諮問機関がございまして、ＮＨＫの会長、電電の総裁、民放連の会長、各機関の代表に集まっていただいているわけですが、そこで、どの地域においてもこの多重放送を聴視するために必要なアダプターを求められれば要望に応じてくれる体制はどうかということを実は諮問いたしました
電子工業会にはむしろ郵政省から、この音声多重を免許に踏み切った場合にアダプターその他の機器の国民の要求にこたえられる体制があるかどうか問い合わせたというのが実態でございます。
○水野上説明員 テレビのダンピング問題に関しましては、事の始まりは一九六八年でございまして、アメリカの電子工業会からの提訴に基づきまして七一年に財務省の裁定が下りております。この際の評価作業につきましては、各企業ごと一品ごとに実際の取引価格を資料によりまして査定いたしまして、これは納得のいくような裁定が行われたわけでございます。
○森山（信）政府委員 テレビのダンピング問題につきましては、先生御指摘のとおり非常に古い問題でございまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、一九六八年にアメリカの電子工業会が提訴して以来の問題であるわけでございます。
○森山（信）政府委員 アメリカにおきますテレビダンピング問題につきましては、御承知のとおり、一九六八年にアメリカの電子工業会が提訴をしたわけでございまして、その後一九七一年の三月末にダンピング裁定を受けまして、それによりまして各社ごとに関税評価査定作業が行われてきたわけでございます。
○峯山昭範君 これ、職業訓練局長さんも、これは要するに身体障害者がいわゆるプログラマーとかそういうふうなのにどういうふうに使えるか、そういう訓練の仕方によっては役に立つかどうか、いわゆる電子工業会自体としていけるかどうかということを研究して、相当やっぱり中身のある調査報告になっております。こういうものも一遍ぜひ参考にしていただいて、これはぜひ役に立たせていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
このコンサルタントができてまいりますと、電電公社及びＫＤＤ、及び放送施設につきましてはＮＨＫ、それから郵便関係もございますし、行政機関としての郵政省が中心になりまして、こういう団体あるいはもっと広くメーカーといいますか、電子工業会等を糾合いたしまして国家的な一つの団体を結成しようということでございます。